Housing Market Board東京の不動産市況ボード最新 2026年 Q1　成約価格情報 02

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国立市 / 戸建て（土地と建物） / 全体

成約 延床㎡単価（総額÷延床面積・中央値・品質調整なし）。2021年 Q1 〜 2026年 Q1。13215-house-all-age_all-mlit02-v2
種別延床築年

戸建ては API の「宅地(土地と建物)」を集計。建築年が取引年と同じ物件（新築建売の可能性）を含む。単価は総額÷延床面積で、マンションの専有面積㎡単価とは比較しない。

2026年 Q1 成約 延床㎡単価 中央値
61.1万円/㎡（延床）低件数
+6.2% 前年比 ／ −7.5% 前期比
低件数（参考値）・有効 26 件（公開サンプル 26 件）・件数前年比 —
指数（2021年=100）
136.6
基準年 有効 51 件
直近4四半期プール中央値
63.0万円/㎡（延床）
4期分の元サンプル 73 件をまとめて計算
総額 / 延床 中央値
5,900 万円/ 97.5㎡
土地面積中央値 105㎡
四分位範囲 54.1〜67.2 万円/㎡（延床）
築年構成（有効 26 件・概算築年数）
築0〜9 73%築10〜19 8%築20〜29 12%築30+ 8%
築年中央値 約1年
間取り構成（有効 26 件）
2K・2DK 4%2LDK 8%3LDK 42%4LDK以上 46%
件数の注記: 2025年第1四半期以降、公開成約サンプル件数が前年比で3〜4割増えている。東日本REINSは2025年1月のシステム改修が成約件数等へ影響している可能性を注記しており、件数の前年比は制度・収録範囲の変化を含む可能性がある。
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元データは四半期単位（月は公開されない）。年次はその年の元サンプルをまとめた中央値で、直近の年は年途中（公表済み四半期のみ）。白抜きの点は低件数（10〜29件）の参考値、線が切れている期は件数不足で価格非表示。帯は四分位範囲（サンプルのばらつきであり中央値の信頼区間ではない）。面積は公開データ上 5㎡刻みに丸められているため、面積帯の境目は概算。

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Housing Market Board ／ 東京 戸建て（土地と建物）市場 ／ 2026年 Q1
国立市｜戸建て（土地と建物）｜全体
61.1 万円/㎡（中央値）
+6.2% 前年同期比 ／ −7.5% 前期比 ／ n=26（低件数）
出典: 国交省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報（REINS由来・区分02）を加工。品質調整なし。件数は公開サンプル件数。 housing-market-board.forecast-watch.workers.dev/markets/13215/all/

地区（町名）別 2025Q2〜2026Q1 の元サンプルをプールした中央値。有効10件以上・件数上位40地区。地区名は API の「地区名」

地区万円/㎡（延床） 中央値総額中央値有効件数（4期計）状態
西66.46,800 万円21低件数（参考値）
中74.78,200 万円11低件数（参考値）

年次 その年の元サンプルをプールした中央値。四半期中央値の平均ではない

年㎡単価中央値前年比指数P25〜P75総額中央値面積築年有効件数件数前年比公表四半期
2026途中61.1低+1.8%136.654.1〜67.25,900 万円97.51年26—1/4
202560.0+0.8%134.251.1〜72.06,300 万円1007年59—4/4
202459.5低+9.6%133.154.7〜69.95,850 万円954年24—4/4
202354.3低+7.3%121.443.6〜62.85,600 万円102.515年24—4/4
202250.6+13.2%113.241.2〜61.95,000 万円9516年31−39.2%4/4
202144.7—100.035.6〜60.34,300 万円10014年51—4/4

四半期 データ表

期㎡単価中央値前年比前期比指数P25〜P75総額中央値面積築年有効件数件数前年比除外状態
2026Q161.1+6.2%−7.5%136.654.1〜67.25,900 万円97.51年26—0低件数（参考値）
2025Q466.0—+14.3%147.659.5〜69.26,000 万円1005年16—0低件数（参考値）
2025Q357.7—−2.3%129.240.0〜73.06,900 万円10515.5年18—0低件数（参考値）
2025Q259.1—+2.8%132.250.0〜81.16,500 万円10015年13—0低件数（参考値）
2025Q157.5——128.651.5〜67.05,600 万円1001年12—0低件数（参考値）
2024Q4————————9—0件数不足
2024Q3————————3—0件数不足
2024Q2————————6—0件数不足
2024Q1————————6—0件数不足
2023Q4————————7—0件数不足
2023Q3————————6—0件数不足
2023Q2————————4—0件数不足
2023Q1————————7—0件数不足
2022Q451.2+6.9%—114.543.4〜55.95,000 万円10012.5年10—0低件数（参考値）
2022Q3————————5—0件数不足
2022Q2————————9—0件数不足
2022Q1————————7—0件数不足
2021Q447.9——107.036.8〜67.04,500 万円10022年12—0低件数（参考値）
2021Q3————————9—0件数不足
2021Q245.6—+21.8%102.131.0〜60.05,100 万円102.517年18—0低件数（参考値）
2021Q137.5——83.836.0〜45.94,000 万円112.56.5年12—0低件数（参考値）

この系列について

出典
出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」成約価格情報（不動産取引価格情報とは別系列）を加工して作成（利用規約）
対象
国立市／戸建て（土地と建物）（API の Type=宅地(土地と建物)。建築年が取引年と同じ物件（新築建売の可能性）を含む。単価は総額÷延床面積で、マンションの専有面積㎡単価とは比較しない）／延床面積 全体／築年全体（取引年-建築年の概算築年数）
統計量
各サンプルの「総額÷延床面積」の中央値。総額・面積が欠損または区間値のレコードは単価計算から除外（「除外」列）。品質調整なし。同じカテゴリでも物件の品質差を含む。
指数
成約㎡単価指数（中央値ベース・品質調整なし）。2021年の年間有効サンプル中央値を100とする。公的な不動産価格指数や同一物件ベースの指数とは別物。
件数
「有効件数」は国交省APIで公開されている成約サンプルのうち単価計算に使えた件数。市場全体の成約件数ではない。
手法
v2（算出方法）／release 20260908T140556Z