Housing Market Board東京の不動産市況ボード最新 2026年 Q1　成約価格情報 02

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成約 延床㎡単価（総額÷延床面積・中央値・品質調整なし）。2021年 Q1 〜 2026年 Q1。13229-house-all-age_all-mlit02-v2
種別延床築年

戸建ては API の「宅地(土地と建物)」を集計。建築年が取引年と同じ物件（新築建売の可能性）を含む。単価は総額÷延床面積で、マンションの専有面積㎡単価とは比較しない。

2026年 Q1 成約 延床㎡単価 中央値
58.9万円/㎡（延床）
+6.1% 前年比 ／ +2.7% 前期比
表示可・有効 86 件（公開サンプル 86 件）・件数前年比 +43.3%
指数（2021年=100）
138.6
基準年 有効 102 件
直近4四半期プール中央値
57.2万円/㎡（延床）
4期分の元サンプル 270 件をまとめて計算
総額 / 延床 中央値
5,300 万円/ 90㎡
土地面積中央値 107.5㎡
四分位範囲 46.8〜65.1 万円/㎡（延床）
築年構成（有効 86 件・概算築年数）
築0〜9 62%築10〜19 14%築20〜29 10%築30+ 12%不明 2%
築年中央値 約1年
間取り構成（有効 86 件）
1LDK 1%2K・2DK 2%2LDK 5%3LDK 57%4LDK以上 35%
件数の注記: 2025年第1四半期以降、公開成約サンプル件数が前年比で3〜4割増えている。東日本REINSは2025年1月のシステム改修が成約件数等へ影響している可能性を注記しており、件数の前年比は制度・収録範囲の変化を含む可能性がある。
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元データは四半期単位（月は公開されない）。年次はその年の元サンプルをまとめた中央値で、直近の年は年途中（公表済み四半期のみ）。白抜きの点は低件数（10〜29件）の参考値、線が切れている期は件数不足で価格非表示。帯は四分位範囲（サンプルのばらつきであり中央値の信頼区間ではない）。面積は公開データ上 5㎡刻みに丸められているため、面積帯の境目は概算。

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Housing Market Board ／ 東京 戸建て（土地と建物）市場 ／ 2026年 Q1
西東京市｜戸建て（土地と建物）｜全体
58.9 万円/㎡（中央値）
+6.1% 前年同期比 ／ +2.7% 前期比 ／ n=86
出典: 国交省 不動産情報ライブラリ 成約価格情報（REINS由来・区分02）を加工。品質調整なし。件数は公開サンプル件数。 housing-market-board.forecast-watch.workers.dev/markets/13229/all/

地区（町名）別 2025Q2〜2026Q1 の元サンプルをプールした中央値。有効10件以上・件数上位40地区。地区名は API の「地区名」

地区万円/㎡（延床） 中央値総額中央値有効件数（4期計）状態
芝久保町52.25,000 万円45表示可
南町64.06,000 万円25低件数（参考値）
北町60.65,300 万円22低件数（参考値）
泉町46.54,650 万円20低件数（参考値）
向台町60.05,000 万円17低件数（参考値）
保谷町48.94,400 万円17低件数（参考値）
新町62.06,200 万円16低件数（参考値）
下保谷56.55,600 万円13低件数（参考値）
富士町54.35,400 万円13低件数（参考値）
中町60.04,650 万円10低件数（参考値）
谷戸町68.25,900 万円10低件数（参考値）

年次 その年の元サンプルをプールした中央値。四半期中央値の平均ではない

年㎡単価中央値前年比指数P25〜P75総額中央値面積築年有効件数件数前年比公表四半期
2026途中58.9+5.6%138.646.8〜65.15,300 万円901年86−64.8%1/4
202555.8+14.9%131.343.8〜63.65,000 万円901年244+139.2%4/4
202448.5−0.7%114.241.3〜55.44,450 万円9014.5年102+25.9%4/4
202348.9+1.0%115.041.0〜54.74,600 万円9515年81−8.0%4/4
202248.4+13.9%113.940.0〜57.54,350 万円9010年88−13.7%4/4
202142.5—100.033.5〜51.94,000 万円92.515年102—4/4

四半期 データ表

期㎡単価中央値前年比前期比指数P25〜P75総額中央値面積築年有効件数件数前年比除外状態
2026Q158.9+6.1%+2.7%138.646.8〜65.15,300 万円901年86+43.3%0表示可
2025Q457.3+15.9%+9.8%134.950.5〜66.65,300 万円900年79—0表示可
2025Q352.2+16.1%−3.3%122.941.3〜62.74,850 万円950.5年54—0表示可
2025Q254.0+8.0%−2.7%127.143.2〜62.84,600 万円901年51+45.7%0表示可
2025Q155.5+15.1%+12.2%130.640.0〜63.84,900 万円907年60—0表示可
2024Q449.5+1.2%+9.9%116.443.8〜54.74,800 万円9512年21—0低件数（参考値）
2024Q345.0−13.7%−10.0%105.940.0〜53.34,200 万円9020年27—0低件数（参考値）
2024Q250.0+1.1%+3.7%117.742.0〜55.34,400 万円9512年35—0表示可
2024Q148.2+14.6%−1.3%113.543.4〜61.65,100 万円9013年19—0低件数（参考値）
2023Q448.9+12.8%−6.2%115.042.1〜55.44,450 万円92.514年20—0低件数（参考値）
2023Q352.1−1.0%+5.3%122.643.3〜60.04,700 万円9011.5年22—0低件数（参考値）
2023Q249.5+2.2%+17.5%116.442.5〜52.64,600 万円9518年26—0低件数（参考値）
2023Q142.1−7.4%−2.8%99.137.8〜52.64,300 万円10020.5年13—0低件数（参考値）
2022Q443.3+2.0%−17.7%102.034.7〜58.04,000 万円9012.5年25—0低件数（参考値）
2022Q352.6+22.0%+8.7%123.849.0〜57.74,800 万円807.5年15—0低件数（参考値）
2022Q248.4+16.0%+6.5%113.936.7〜52.54,300 万円956年25—0低件数（参考値）
2022Q145.5+3.6%+7.0%107.042.3〜57.34,400 万円956年23—0低件数（参考値）
2021Q442.5—−1.5%100.035.8〜53.74,400 万円9510年29—0低件数（参考値）
2021Q343.1—+3.3%101.526.8〜53.84,150 万円9511.5年26—0低件数（参考値）
2021Q241.7—−4.8%98.229.6〜47.83,300 万円8522年29—0低件数（参考値）
2021Q143.9——103.240.2〜50.44,200 万円10017.5年18—0低件数（参考値）

この系列について

出典
出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」成約価格情報（不動産取引価格情報とは別系列）を加工して作成（利用規約）
対象
西東京市／戸建て（土地と建物）（API の Type=宅地(土地と建物)。建築年が取引年と同じ物件（新築建売の可能性）を含む。単価は総額÷延床面積で、マンションの専有面積㎡単価とは比較しない）／延床面積 全体／築年全体（取引年-建築年の概算築年数）
統計量
各サンプルの「総額÷延床面積」の中央値。総額・面積が欠損または区間値のレコードは単価計算から除外（「除外」列）。品質調整なし。同じカテゴリでも物件の品質差を含む。
指数
成約㎡単価指数（中央値ベース・品質調整なし）。2021年の年間有効サンプル中央値を100とする。公的な不動産価格指数や同一物件ベースの指数とは別物。
件数
「有効件数」は国交省APIで公開されている成約サンプルのうち単価計算に使えた件数。市場全体の成約件数ではない。
手法
v2（算出方法）／release 20260908T140556Z